税理士のお仕事って?

税理士資格は足の裏の米粒

難関試験を突破し、晴れて税理士になったとしても、すぐ顧問先を集客し売上がバンバン上がるとは限りません。
せっかく難関資格を取得したのだからと独立開業する方が多いですが、税金の計算は得意でも勉強ばかりの日々だった為、コミュニケーションがとれず営業が不得意な方が多いのも事実。
よく大手の税理士事務所の採用面接に来る方は独立開業したが、営業や人付き合いが苦手で失敗してしまったので一から出直したいと、面接に来る方が多いのも現実です。
結局は資格じゃなくて人柄が一番大事だったりします。
また、税務署職員が定年退職すると自動的に資格を与えられる制度があるため、税務署職員の天下り先的な職業でもあります。
お客様も以前税務署職員だった先生に依頼すれば税務調査で滞りなく対応してくれるだろうという期待も込めてお願いするお客様も多かったのですが、結局間違いがあれば追徴課税されますし、上から目線の先生も多く、気軽に質問出来ないと不満を漏らすお客様も多くなって来ました。
税理士法も改正され、一律決まった報酬だったのが安い価格で申告書類を作成する先も台頭してきました。
よって、最近では開業せず定年退職しても税務署に嘱託職員として働き続ける方も多いです。
結局、足の裏の米粒、つまり取っても食えないのが現状です。

税理士だってセカンドオピニオンが大事

本当にこの手術をして良いのか、この治療法よりももっと良い方法はないのかなど、医師のセカンドオピニオンはよく聞く話ですが、税理士もセカンドオピニオンは大事です。
資格試験は11科目の内、5科目合格すれば取得出来る制度です。
つまり、11科目すべてを勉強している訳ではないので試験勉強した科目は理解しているけど、勉強していない科目はさっぱり分からない、という先生もいます。
申告書作成を依頼される方というのは中小企業が多いので、手っ取り早く売上を上げる為、法人税を勉強している先生が主です。
しかし、年に1回あるかないかという相続税については依頼件数も少ない為、勉強していない、または苦手な先生も多いです。
でも、お客様は税金の事はすべて税理士だったら知っているはずと思っているので税科目を問わず顧問の先生にお任せの方もいます。
勉強していない相続税申告を先生は手探り状態で行うのです。
医師に例えると、歯医者に内臓の外科手術を依頼するようなもので生死に関わります。
すごく怖いことなのですがお客様は分からないので多額の相続税を支払うことになってしまいます。
また、最近では税理士法が改正され広告を出しても良い制度になりましたので、広告宣伝費をバンバン使って相続税に強いなどと謳う先生もいますので注意が必要です。

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2018/5/1 更新


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